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【職場のトラブル】

不当な解雇やセクハラをはじめとするハラスメントなど、職場で起きるトラブル例を掲載しています。

先日、10年間勤めていた会社から突然、明日から来なくていいと言われ解雇されました。

解雇理由を聞いたところ、「上司の仕事の進め方に意見したことが気に入らなかった」とのことだけでした。解雇の際に、給与1ヶ月分の手当てを出すからその間に別の会社を探せとも言われました。

10年も勤めてこの対応はあまりにも辛いです。会社に対して慰謝料請求はできますでしょうか。

その後会社に対して連絡をしたのですが、「辞めさせられたことが不満なら、最初から上司に意見なんかするな」と言われ、話になりませんでした。

これ以上こんな会社と関わっていたくないので、素直に次の就職先を探すことにします。

得られた経済的利益
0円

会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、解雇の無効の確認を求めた結果、解決金500万円を支払っていただくことができました。

得られた経済的利益

500万0000円

※経済的利益とは

項目		弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料保険金に関わる金額
法律相談料	0.5時間	5400円	5400円	0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金	損害賠償	32万4000円	13万5000円	18万9000円
委任費用の合計		32万4000円	13万5000円	18万9000円
合計額
法律相談料・委任費用の合計		32万9400円	14万400円	18万9000円

保険支払額：14万400円　　　　　 popうｐ

※着手金リスクとは

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。