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【高齢者のトラブル】

自宅の購入・リフォームや近隣とのいさかい、賃貸に関するトラブル例を掲載しています。

80歳の母親が、介護施設で転倒し足を骨折しました。介護体制の不備による事故で（介護員不在による事故）、介護施設もそのことは認めていますが、治療費しか支払ってもらえませんでした。

母は認知症のため、成年後見人である私から慰謝料等の請求はできますか？※母親が被保険者の場合になります。

介護施設に何度か問い合わせましたが、その施設の決まりにあるらしく、「こういった事故があった場合、実費分のみの補償とさせていただいております」と言われてしまいました。通院の際の交通費として3万円は支払っていただくことができましたが、やはりそれ以上は難しいようです。

得られた経済的利益
3万0000円

介護施設に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。弁護士に介護施設と交渉していただき、損害賠償50万円を請求した結果、15万円を支払っていただくことができました。

得られた経済的利益

15万0000円

※経済的利益とは

項目		弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料保険金に関わる金額
法律相談料	0.5時間	5400円	5400円	0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金	損害賠償	10万8000円	2万7000円	8万1000円
委任費用の合計		10万8000円	2万7000円	8万1000円
合計額
法律相談料・委任費用の合計		11万3400円	3万2400円	8万1000円

保険支払額：3万2400円　　　　　 popうｐ

※着手金リスクとは

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。