自宅の購入・リフォームや近隣とのいさかい、賃貸に関するトラブル例を掲載しています。
今回、6年住んだ賃貸マンション(家賃月額7万、敷金14万)を解約し、引越しすることになりました。不動産屋からは、「借りた家を借主に返す場合は原状回復して返して下さい。今回、クロスなどの原状回復費用として12万円かかりますので、敷金から相殺した残りの2万円しか返金出来ません」と言われました。
確かに私自身タバコを吸っていて、クロスなどはかなり汚れていました。しかしインターネットで調べたところ、長く住めば住むほど原状回復にかかる費用の負担は少なくて済むと書いてありました。
ここで質問なのですが、実際原状回復費用としてはいくらが妥当なのでしょうか。
不動産屋と交渉したのですが、やはり原状回復費用はかかってしまうらしく、そもそも契約書にもそう書かれているとのご指摘を受け、仕方なく諦めることにしました。
得られた経済的利益 |
不動産屋に対して敷金返還交渉をするため、弁護士に相談しました。 弁護士からのアドバイスをもとに、私が不動産屋と交渉した結果、原状回復費用を4万円まで減額することができました。
得られた経済的利益 10万0000円 |
項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | ||||
法律相談料保険金に関わる金額 | |||||||
法律相談料 | 1.0時間 | 1万800円 | 1万800円 | 0円 | |||
弁護士費用等保険金に関わる金額 | |||||||
着手金 | 賃金回収 | 0円 | 0円 | 0円 | |||
委任費用の合計 | 0円 | 0円 | 0円 | ||||
合計額 | |||||||
法律相談料・委任費用の合計 | 1万800円 | 1万800円 | 0円 |
保険支払額:1万800円
※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。